2010年01月26日

かずさアカデミアパーク 経営が破綻 千葉県も出資(毎日新聞)

 千葉県が35.9%を出資し、ホテルやスポーツクラブなどを経営する第三セクター「かずさアカデミアパーク」(木更津市、相原茂雄社長)が25日、千葉地裁に民事再生法の適用を申請し、経営破綻(はたん)した。負債額は57億6900万円。

 県は80年代前半、バイオ関連企業や研究施設を丘陵地約273ヘクタールに誘致する構想を策定。成田空港周辺の開発、千葉市の幕張新都心開発と並ぶ3大プロジェクトの一つとして、これまでに基盤整備費など約500億円を投資した。ところが、誘致が進まず、立地企業は計画段階も含め現時点で15社。分譲・賃貸する企業用地149ヘクタールのうち約44%が手つかずとなっている。

 三セクは91年に設立されたが、立地企業からの協力金が十分集まらず、05年に債務超過となり、金融機関から借り入れできなくなった。以後、県は運営資金として毎年3億〜5億円を貸し付けてきたが、存続は困難として10年度の貸し付けをしないことを決めた。貸付残高は17億3900万円。【森有正、倉田陶子、斎藤有香】

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日米同盟深化、年内に成果…安保50年で首相談話(読売新聞)

 鳩山首相は、日米安全保障条約の改定署名から50年を迎えた19日午前、「日米安保体制を中核とする日米同盟を深化させる」などとする談話を発表した。

 「安保体制は引き続き大きな役割を果たす」と強調したうえで、同盟深化について米政府と協議し、年内に成果を示すとしている。日米両政府は同日午後には、外務・防衛担当閣僚による共同声明を発表する予定だ。

 首相談話では、「我が国が戦後今日まで、自由と民主主義を尊重し、平和を維持し、経済発展を享受できたのは、日米安保体制があったからと言っても過言ではない」とこれまでの安保体制の貢献を高く評価した。

 一方、現在の日本の安全保障環境について、「北朝鮮の核・ミサイル実験に見られるように厳しいものがある」と指摘した。そのうえで、今後の安保体制の役割について、「米軍の抑止力は、核兵器を持たず軍事大国にならないとしている我が国が、平和と安全を確保していく上で、自らの防衛力と相まって、引き続き大きな役割を果たしていく」とし、日本にとっての必要性を強調した。

 さらに、「安保体制は我が国の防衛のみならず、アジア太平洋地域全体の平和と繁栄に引き続き不可欠だ。安保条約に基づく米軍のプレゼンスは、地域の諸国に大きな安心をもたらすことにより、いわば公共財としての役割を今後も果たしていく」とし、周辺諸国にとっても重要だと位置づけた。

 同盟深化の具体策について、日本側はオバマ米大統領がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で来日する11月までに結論を出したい考えだ。ただ、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡る調整が難航しており、協議が順調に進まない可能性もある。

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2010年01月25日

小沢氏23日聴取「潔白証明へ強い意志を」…首相(読売新聞)

 鳩山首相は21日、民主党の小沢幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部による小沢氏の任意の事情聴取が23日に行われる見通しとなったことについて、「小沢幹事長が、自分の身の潔白を証明したいという強い意志で聴取に応じると思っている。そこですべてが明らかになることを強く願っている」と述べた。

 政権運営への影響を避けるため、小沢氏と距離を取るべきだという意見が党内にあることについては、「党代表(首相)と幹事長の距離が大変遠いみたいな話は、政党としてはあり得ない」と語った。

 一方、逮捕された石川知裕衆院議員の進退については、「議員辞職みたいな話に関しては、ご本人がどう判断するかも含めて、我々として判断をしていない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

【視点】都予算原案 生活に戦略的投資(産経新聞)
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