2010年05月28日

26万3945人 原爆死没者名簿を「風通し」 広島(産経新聞)

 広島市中区の平和記念公園で21日、原爆死没者慰霊碑地下の石室に納められている「原爆死没者名簿」の湿気や傷みを防ぐ「風通し」が行われた。

 名簿には昨年8月5日までに死亡が確認された被爆者26万3945人の氏名や死亡日などが記載されており、95冊が保管されている。市は毎年この時期に「風通し」を行い、石室内の清掃や調湿剤の入れ替えをしている。

 この日は原爆投下時刻の午前8時15分に、市職員らが黙祷(もくとう)をささげ、作業を開始。大勢の修学旅行生らが見守る中、石室の中から取り出した名簿を慰霊碑前に敷いた白布の上に並べ、ゆっくり1枚ずつめくって初夏の風を入れた。

 昨年8月6日以降に死亡が確認された被爆者については、市が6月中旬以降に追加して記帳。今年8月6日の平和記念式典で追加奉納される。

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2010年05月26日

<普天間移設>辺野古埋め立ても 現行案に回帰(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で政府が検討している同県名護市辺野古周辺への移設案に、鳩山由紀夫首相が「自然への冒涜(ぼうとく)」と否定してきた埋め立て方式が含まれていることが分かった。鳩山政権は日米政府が06年に合意した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の埋め立て案を見直す方向で米側や地元と交渉してきたが、米側の強い反発を受け、現行案へ回帰する姿勢を強めている。

 「環境にしっかりと配慮すること、米軍の運営などすべて両立する中で答えを見いだしたい」。鳩山首相は19日、移設案の検討に当たって環境に配慮する考えを改めて記者団に強調したうえで、自身がいったん否定した埋め立て方式については「埋め立てをむやみに行うということに対して発言した」と釈明。「環境配慮型」の埋め立てなら容認する方向へ軌道修正した。

 政府はこれまで環境への影響が少ない工法としてくい打ち桟橋(QIP)方式の採用を米側に打診し、テロ攻撃を受けやすいなど安全面の理由で米側から難色を示されていた。そこで浮上したのが、乱開発などで海に流れ込んだ土砂がもとになったヘドロを埋め立てに使う方式だ。周辺に水路を造ってサンゴや藻場を育成する一方、ヘドロで汚染された海が再生できる「環境配慮型」として羽田空港や中部国際空港の埋め立てにも採用されており、「鳩山首相自ら関心を寄せている」(政府関係者)という。

 検討案の中には現行案より数百メートル沖の浅瀬埋め立て案も含まれるが、現在実施中の環境影響評価(アセスメント)のやり直しが必要なため、修正は現行アセスの範囲内にとどめるよう主張する米側の反発が予想される。このほか、滑走路2本をV字形に建設する現行案を滑走路1本に変更して南側にずらし、くい打ちと埋め立てを組み合わせる案などが検討されている。

 鳩山首相の目指す「5月末決着」の時点では工法は確定させず、6月以降も協議を続ける見通し。しかし、「県内移設」の政府方針を批判している地元や社民党は、埋め立て案に回帰しようとしていることに一層、反発を強めている。

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は19日の記者会見で「よもやこの内閣が自然への冒涜はしないと確信している」とけん制。政府方針については「きちんと閣議決定、閣議了解をすべきだ」と、閣僚の署名がいらない「首相発言」を模索する動きをけん制。同党の山内徳信参院議員は同日の党参院議員総会で「沖縄県民を中心とした戦後最大のレジスタンス(抵抗運動)に遭う」と警告した。【西田進一郎、野口武則】

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2010年05月17日

<津波ハザードマップ>沿岸自治体の半数、未策定(毎日新聞)

 津波で浸水が予想される場所などを示した津波ハザードマップについて、全国の沿岸市町村の約半数は未策定であることが、内閣府の調査で分かった。未策定自治体の中には、93年の北海道南西沖地震の津波で甚大な被害を受けた北海道奥尻町なども含まれる。財政難が主な原因とみられるが、内閣府は「ハザードマップがないと、適切な地域に避難指示・勧告を出すための目安がない。未策定の自治体をなくしていきたい」としている。

 調査は今年3月、全国の沿岸653市町村を対象に実施。ハザードマップ策定の有無やハザードマップの表示内容などを聞き、策定済みと回答したのは349市町村(53.4%)にとどまった。

 内閣府は詳細を集計中だが、関係自治体によると、策定状況には大きな地域差がある。岩手県や福島県は沿岸全自治体が策定済みだったが、山形県や佐賀県など策定自治体がゼロの県もあった。

 沿岸17自治体中1自治体しか策定していない福岡県は「5市町で策定予定がある。ただ、太平洋沿岸ほど津波が想定されていないこともあって危機感が薄い」と未策定が多い理由を説明している。

 また、奥尻町は未策定の理由を「水門などハード面の備えは進んだが、ハザードマップのようなソフト面に投資する財力がなく後回しになっている」と説明した。

 83年の日本海中部地震による津波で遠足中の小学生が多数死亡した秋田県男鹿市も未策定だった。担当者は「県から毎年作るよう話があり、必要性も感じている。見積もりを取り、財政当局に要求しているが、今年度も予算に組み込まれなかった」と嘆いた。

 内閣府は04年3月、農林水産省や国土交通省と連名で、地方自治体向けに「津波・高潮ハザードマップマニュアル」を作成。04年度には全国10カ所で自治体の防災担当者など向けに説明会を開いた。だが、策定は進まず、内閣府は「今回の調査結果をまとめた後、有識者に意見を求めるなどして、ハザードマップ未策定の地域がなくなるよう対策を検討していく」としている。【飯田和樹、八田浩輔】

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